病院のご案内
施設基準
施設設基準等で定められているウェブサイト掲載が必要なものを掲載しています。
厚生労働大臣が定める掲示事項
入院基本料について
当院では、(日勤・夜勤あわせて)入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しております。
また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。
病棟別は、こちら【入院基本料に関する事項】をご参照ください。
入院診療計画書、栄養管理体制、院内感染防止対策、医療安全管理対策、褥瘡対策、意思決定支援及び身体的拘束について
当院では、入院の際に対して医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししています。
また、厚生労働大臣が定める栄養管理体制、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、意思決定支援及び身体的拘束についての基準を満たしております。
DPC対象病院について
当院は、入院医療費の算定にあたり包括評価と出来高評価を組み合わせて計算するDPC対象病院(DPC標準病院群2)となります。
| 医療機関係数 | 1.4199(令和8年6月1日) |
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入院時食事療養について
当院は、入院時食事療養(Ⅰ)を算定すべき食事療養の基準に係る届出を行っています。入院時食事療養費に関する特別管理による食事の提供を行っており、療養のための食事は管理栄養士の管理のもとに適時・適温にて提供しております。
食事の提供時間(〇朝食 8:00 〇昼食 12:00 〇夕食 18:00)
オンライン資格確認を行う体制について
当院は、オンライン資格確認を通じて得られる診療情報(薬剤情報・特定健診情報など)を適切に取得・活用し、患者様にとって安全で質の高い医療を提供できるよう努めています。
明細書発行体制について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合は、その代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨申し出下さい。
基本診療料・特掲診療料の施設基準等に係る届出について
施設基準、特掲診療料に関する届出については、こちら【施設基準一覧】をご参照ください。
保険外負担について
保険外については、こちら【保険外負担に関する事項①②】をご参照ください。
保険外併用療養費(個室)について
保険外併用については、こちら【保険外併用療養費(個室)について】をご参照ください。
保険外療養費について
- 180日を超える入院に関する事項
法令に基づき、通算入院日数が180日を超える場合は、入院料に係る費用の一部を実費負担していただいています。(特別料金の金額・・1日につき2,810円)
詳細につきましては、こちら【入院期間が180日を超える患者さんへ】をご参照ください。
施設基準等で定められている掲示事項
電子的診療情報連携体制整備加算について
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医療DXによる質の高い医療を提供できる体制を整備しています。
- 電子資格確認を利用して取得した診療情報を診察室等で利用できる体制を有しています。
- マイナ保険証でオンライン資格確認を行い、保険情報・薬剤情報・特定健診情報等を取得・活用して質の高い医療の提供に努めております。
- 医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、院内の見やすい場所及びホームページ掲載しています。
- マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を行っています。
機能強化加算について
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地域におけるかかりつけ医機能として、下記の対応を行っています。
- 他医療機関の処方医薬品も含めた服薬管理
- 健康診断の結果等の健康管理に係る相談
- 保険、福祉サービスに関する相談
- 必要に応じ、専門医や専門医療機関への紹介
- 診療時間外、夜間、休日のお問合せ先は【011-883-6111】にお願いします。
入退院支援について
医師や入退院支援看護師、医療ソーシャルワーカーなどの多職種が連携・協働し、患者さんやご家族などが安心して入院生活や退院後の療養生活を送ることができるよう、入院前からの支援を行っております。
入院することにより退院後の生活が変化し、患者さんとご家族だけでは対応に困ることがないよう、自宅退院・転院・施設入所などの調整や訪問看護・ホームヘルパー・福祉用具の調整・介護保険制度などの相談を行い、住み慣れた地域での自分らしい療養生活を送れるように支援しております。
外来腫瘍化学療法診療料について
外来にて化学療法を行うにあたり、専任の医師、看護師、薬剤師が常時1人以上配置されており、患者からの電話等による緊急の相談に、救急外来において24時間対応できる体制をとっています。
急変時等の緊急時には、入院できる体制が確保されております。また実施される化学療法のレジメン(治療内容)については、院内にてレジメン委員会を開催し、妥当性を評価し承認されたものを行っています。
一般名処方加算について
当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく、有効成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。一般名処方とは、医薬品の商品名ではなく、有効成分を処方箋に記載することです。一般名処方によって、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。令和6年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただきます。
一般名処方について、ご不明な点やご心配なことがありましたら当院職員までご相談ください。
【後発医薬品のある先発医薬品の選定療養について(令和8年6月)】
その他の掲示事項
医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術件数
医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術件数については、こちら【2025年(1月~12月)の手術実施件数】をご参照ください。
医師・看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する計画
医師・看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する計画については、こちら【医師・看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する取り組み】をご参照ください。

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